平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番號)が通知されます。

平成27年（2015年）10月開始，日本將會告知所有擁有住民票的公民，每人一個My Number（個人號碼）。

平成28年1月から、順次、社會保障、稅、災(zāi)害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

平成28年（2016年）1月逐步開始，社會保障、稅收、災(zāi)害對策的行政手續(xù)中，人們必須使用My Number。

そもそも、マイナンバー制度とは、國民全員に個別の番號をつけ、さまざまな手続きを効率化させるためのものです。

說起來，My Number制度指的是為國民每人編一個號碼，方便人們辦理各種各樣的手續(xù)，使之變得更有效率。

住民一人一人に番號を割り當てるマイナンバー制度で、番號通知カードの各世帯への配達が二十三日、青森県や徳島県などの一部地域で始まった。個人には12桁の個人番號が、法人には13桁の法人番號が通知されます。

住民每人一個編號的My Number制度中，通知號碼的卡片從23日，青森県、德島縣等一部分地區(qū)開始向各家各戶配送。通知到個人的是12位的號碼，通知到法人的是13位的法人號碼。

郵送された通知カードは、マイナンバーカードにアップグレードすると身分証明書として使用可能に。ただし、番號は簡単に他人に教えてはいけません。

將郵寄到的通知卡升級更新為My Number卡就可以作為身份證明使用。但是，號碼不能輕易告訴他人。

マイナンバーは、個人情報よりも上の「特定個人情報」。

My Number是比個人信息還要隱私的“特定個人信息”。

行政機関だけでなく、民間企業(yè)にも適正な取り扱いが求められ、法律で定められた範囲以外での利用は禁止。従業(yè)員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業(yè)員の給料から源泉徴収して稅金を納めたりしています。従業(yè)員は會社にマイナンバーを教えなければならない。

不僅僅是行政機關(guān)，私營企業(yè)也要求公平公正的操作，而且在法律規(guī)定范圍外是禁止使用的。因為公司要替職員繳納健康保險、養(yǎng)老保險，并且從職員工資中以扣除稅金的方式進行財政征收等，所以職員一定要告訴公司自己的My Number。

將來的に、利用用途は拡大予定。たとえば、メタボ検診と公共料金の支払いを、一緒に手続きすることなどもできるのだそう。

未來，有將My Number使用范圍擴大的打算。比如，定期體檢和公共費用的支出能一起辦理。

また、マイナポータルという政府のサイトで、自分のマイナンバーの記録を確認することも可。

另外，在“マイナポータル”這一政府網(wǎng)站上能核對自己My Number的記錄。

つまり、一つの番號でいろいろな手続きが管理できるため、暮らしが効率化されると見込まれているのです。制度の運用開始は、2016年1月の予定。

總體來說，因為能夠用一個號碼管理各種各樣的手續(xù)，所以生活會變得效率化。制度的運行預(yù)計在2016年1月開始。